高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
次に、同じく、民間学童保育室助成事業に関し、低所得者への保育料減免の補助制度の内容についてただしたところ、民間学童保育室を利用する生活保護受給世帯や市民税非課税世帯等に対して、月々の保育料の負担を軽減するもので、公立学童保育室の保育料減免基準に準じて、利用者に直接補助しようとするものである、との答弁がありました。
次に、同じく、民間学童保育室助成事業に関し、低所得者への保育料減免の補助制度の内容についてただしたところ、民間学童保育室を利用する生活保護受給世帯や市民税非課税世帯等に対して、月々の保育料の負担を軽減するもので、公立学童保育室の保育料減免基準に準じて、利用者に直接補助しようとするものである、との答弁がありました。
今回の市の保険料の引上げは、所得４３万円の３人世帯では１万円を超える引上げで、政令減免後でも、年額６万２,２００円となります。この世帯のひとり親世帯で、小学生以上の子ども２人の世帯であれば、毎回１,０００円以上の値上げとなり、請願の説明文書にもあるように、数か月分の米代に匹敵します。この物価高の折、さらに家計を切り詰めなければならなくなる保険料値上げはあり得ません。
さらに大阪府の方針に従うということで、市の均等割、平等割の負担は変更、市独自の減免制度をなくすための軽減激変緩和がされています。均等割、平等割の変更では保険料が上がります。世帯人数ごとの値上げになる金額をお答えください。取りあえず、それをお答えください。 ○健康福祉部長（根尾俊昭） ２問目のご質問にご答弁申し上げます。
このたびの補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した方等の国民健康保険料の減免に係る国の財政支援の変更があり、市の負担分が不用になりましたことのほか、保険給付費等の決算見込みに基づき、所要の補正を行うものでございます。
大きな３点目は、国保料の減免についてであります。 高い国保料が国保加入者の生活を圧迫しており、減免を求める声が引き続き市民から寄せられています。しかし、市は国保の都道府県化に伴う統一保険料が設定されたことなどを理由にして、その減免実施を拒んでおります。
そこで、今後の地方創生臨時交付金の活用事業として、現行行っている上下水道料金の基本料金の減免に代わるものとして、池田市の水のペットボトルを配布し、配布時にはペットボトルの入れ物として防災バッグを配布し、その後は、自身で防災グッズを備えていけば、立派な防災バッグとなります。よって、池田市の水のペットボトルと防災バッグを全戸配布してはと考えますが、御見解をお伺いいたします。
賃金支払いが厳しい中小企業等には社会保険料減免など踏み込んだ支援を行い、速やかに全国一律1,500円を実現すべきです。国が責任を負っている介護・障害者福祉・保育など、ケア労働者の賃金を全産業平均に向けて引き上げるべきです。学校給食無償化、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引上げ、消費税減税など暮らしを守る政治の責任を果たすべきです。
市におきまして、水道料金の減免、そして商品券の支給など、少しでも生活の足しになればと対策を講じていただきましたけれども、この先、どこまで値上がりがするのか心配するところであります。市として限られた財源を市民が安定した生活を送れるよう有効に活用していただくことをお願い申し上げまして、質疑・質問に入りたいと思います。 整理番号30番、議案第56号 財産の処分について。
また、使用料につきましては、後納とし、特別の事由があるときは減免を可能とするほか、既納の使用料は原則として還付しないこととしようとするものであります。 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（籔内留治） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はないものと認めます。 これをもって質疑は終結いたします。
大阪府では、これまで市町村ごとに異なっていた保険料率や保険料の減免基準などについては、令和６年３月までの経過措置期間内に統一基準へ段階的に移行します。これまで大阪府統一保険料への移行に向け、年度間に急激な変化が生じないよう、激変緩和措置を講じてきました。令和５年度は、その最終年度となります。 八尾市では、令和５年度の賦課割合について、既にホームページで公開されています。
このような中、収納率の向上に取り組む一方、コロナ禍の影響で保険料の納付が困難な方にはコロナ減免の相談に乗り、スマホｄｅドック事業や糖尿病性腎症重症化予防の取組など、生活習慣の改善や医療費の抑制につながる保健事業を実施しており、評価できる。
第４条は、訂正請求権及び利用停止請求権を改正法よりも広く認めるため、前もって開示決定を受けることを要件とする改正法の規定を適用しないことを、第５条は、開示請求等についての手数料は、引き続き無料とするとともに、文書の写し等の作成等に要する実費については負担を求めること、１１０ページにお進みいただきまして、第３項では、経済的困難、その他特別の理由がある場合の減免について定めるものでございます。
目５保険給付費等交付金償還金383万9,000円は、令和３年度に概算交付されました保険者努力支援制度交付金の事業費分と特定健康診査等負担金及び令和２年度に概算交付されました新型コロナウイルス感染症保険料減免に係る特別調整交付金について、実績報告に基づく精算により返還するものでございます。
令和３年度の国保料の減免は、コロナ特例での減免が１１６２件、従来からの減免が５２５件で、３８３３万４０００円となり、コロナ傷病手当は４９件となっています。 さらに、来年度は、応能割４５％対応益割５５％と賦課割合が変更されており、低所得者に対する負担をさらに増加させる予定となっております。
93 ◯松岡博己国民健康保険課長 保険料の減免状況の推移ですが、令和元年度が１,７４２件、令和２年度が３,６３７件、令和３年度が２,２１９件となっています。 内訳として、適用件数が多いもので御説明いたしますと、まずは収入減少減免で、世帯全体の所得が前年より３割以上の減少が認められる場合に適用するものです。
資料の下段３番の歳出における主な補正内容といたしましては、国制度事業としまして、Ｎｏ.２の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業費、市独自の事業としまして、Ｎｏ.１の省エネ家電買い換え促進事業費、Ｎｏ.４の子育て世帯へのデジタルギフトカード配付事業費や、Ｎｏ.６の水道料金の基本料金等の減免の延長に要する経費などの補正を予定しております。 以上が、追加議案についてでございます。
また、生涯学習市民センターの使用料につきましては、枚方市立生涯学習センター条例第９条の別表におきまして、営利団体、政治団体、宗教団体など、市民団体以外の団体には２倍の額を徴収する旨を規定しているとともに、枚方市立生涯学習市民センター条例施行規則第１２条におきまして、１８歳以下の団体や障害者団体などに使用料の減免を行う旨を規定しており、使用される団体によって諸室の使用料は異なっております。
また、延長料金にも減免制度が適用されます。このことについては賛成をするものです。 同時に、指導員の処遇や人員体制に関わる要望を強くするものです。現在、学童保育は直営の良さを生かして、学校との連携も図り、放課後の子供たちの居場所として大きな役割を発揮しています。ヤングケアラーや児童虐待などにも学童ならではの子供たちへの関わりで、学校とも連携をして対応しています。
2007年12月に、このくれは音楽堂条例が審議された際、我が党の白石啓子議員が高額の利用料金を指摘し、その値下げを要求したところ、当時の倉田市長は、くれは音楽堂は基本的には発表の場であるとし、常時練習に使う場ではないことを強調した上で、「練習の場として音楽堂をお使いになって全て減免をしていくというと、もうそれだけで埋まってしまう」と答弁されています。
委員からは１ 学校給食費の減免について市長が特に必要があると認めるときの具体的な事例２ 学校給食費の減免規定があることを保護者に周知する必要性３ 本条例制定においてパブリックコメントを実施しない理由４ 本条例がない現状における学校給食費の徴収根拠５ 条例化を機に学校給食費の取扱いが変更となる内容の有無６ 本条例制定により学校現場において軽減される業務内容７ 学校給食費未納者への督促業務を外部委託する